倉吉市議会 2013-09-03 平成25年第4回定例会（第2号 9月 3日）
ただ、その後の状況ということになりますと、要するに雇用して期限が切れた後の状況ということは全部について調べているわけでありませんが、そのうちのふるさと雇用再生特別基金事業の対象者３９人について、昨年その任期が切れた後どうなってるかというのを調べております。
ただ、その後の状況ということになりますと、要するに雇用して期限が切れた後の状況ということは全部について調べているわけでありませんが、そのうちのふるさと雇用再生特別基金事業の対象者３９人について、昨年その任期が切れた後どうなってるかというのを調べております。
まず、この事業、ふるさと雇用再生特別基金事業ですけど、基本的には委託を主にしております。委託業者をまず決めまして、その委託業者の方から失業者を中心ということで主にハローワーク、先ほど議員が申されたとおりにハローワークということになります。
私は、鳥取中部ふるさと広域連合議会の今回のふるさと雇用再生特別基金事業、調査特別委員会の委員長を仰せつかっております。この委員会は新聞でも報道されておりますように１１回に及ぶ調査をいたしました。それには証人も喚問いたしましたし、参考人からも証言を得たり、そういう調査を進めてまいりました。まず、この事業は雇用対策でございます。
また、３年目を迎えましたふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、町内の環境パトロールを実施しまして、不法投棄などの処理を行う美しいまちづくり事業に取り組んでおります。 次に、農林水産業費であります。 現在、第３次を迎えております中山間地域直接支払交付金事業では、集落及び個別協定を合わせまして３４、面積で３５６．７ヘクタールの協定を行い、耕作意欲の拡大につなげております。
平成２４年度の緊急雇用対策事業の中で、倉吉淀屋を観光振興に生かすという事業でございますが、倉吉淀屋につきましては、旧牧田家住宅を平成２０年度に保存修理をしたところでございまして、平成２１年度からはふるさと雇用再生特別基金事業の事業実施によって、地元明倫地区の方々で構成される倉吉淀屋運営委員会に委託をして、管理人を雇用していただいて、清掃等の維持管理であるとか各種イベント、建物見学者への対応案内というものを
平成２１年度から雇用機会の創出を図るべき措置されました、ふるさと雇用再生特別基金事業は昨年をもって終了いたしました。 緊急雇用事業につきましては、幸い本年度、国の２３年度の第３次補正によります震災等緊急雇用対策事業で３，６００万円の配分をいただいておりますが、平成２５年度以降、新たな事業展開を迫られるものと思います。
ふるさと雇用再生特別基金事業は国の事業で、鳥取県が基金に積まれてそれを町村がいかに活用していくかということであります。これにつきましては、雇用、失業状況が厳しい中で国が考えられたことでございまして、八頭町ではこれまで緊急雇用、ふるさと雇用を合わせまして６０事業を実施しております。約２５０人を雇用させていただいておりまして多くの方を雇用。
また、ふるさと雇用再生特別基金事業は、地域内でニーズがあり今後の地域の発展に資すると見込まれる事業を民間企業等に委託して実施しており、地域において継続的な雇用機会の創出を図るものでございます。
一般質問初日に、渡邉議員がふるさと雇用再生特別基金事業のうちの地域資源活用地域活性化事業は本当によくやっておられるし、成果も出しておられると、継続してやっていくべき事業だというふうに言っておられました。私も、個々の事業については本当に頑張っておられる事業というのはあると思います。
その次に、これも質問ではないんですけども、このたびのふるさと雇用再生特別基金事業で中部ふるさと広域連合が事業委託をして、鳥取県中部圏域からの発信する東アジア演劇発信事業として受託した劇団が事業の名をかりて不正行為をしていたと。
ふるさと雇用再生特別基金事業・緊急雇用事業・重点分野雇用創出事業が平成２１年より実施されています。平成２２年の計画を含めますと、事業件数がのべ６４、総額で２億５，６００万円余り、内ここにも一部の人件費また人の数というのもあらわしておりますが、この中の人件費が１億８，０００万、約７１％が人件費で占められておる。
ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して実施をしているということでございます。この件につきましては、商工会議所の方で調査を行っていただきまして、今年度の３月末現在９０軒の空き店舗、これは倉吉駅周辺と白壁土蔵周辺２カ所について調査をしていただいています。倉吉駅周辺で３２軒、白壁土蔵群周辺で５８軒の合計９０軒を調査をいたしました。
また、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、町内の環境パトロールを実施し不法投棄等の処理を行う美しい町づくり事業に取り組みました。 次に、農林水産業費であります。第３次を迎えました中山間直接支払交付金事業では、集落及び個別協定を合わせ３３協定でありまして、面積は３４１．４ヘクタールであります。
国の緊急雇用対策事業である市町村ふるさと雇用再生特別基金事業において、琴浦地域ブランド商品開発販路開拓事業を大山乳業、ヘイセイ、東伯ミート、高塚かまぼこ、アグリ琴浦の５社に委託し、従業員の雇用と新たな商品開拓、販路拡大に取り組んでいただき、平成２２年度実績として、およそ１，９００万円の事業費を見込んでおります。これらの事業所はいずれも地元の農畜水産物を生かしての製品開発を図っております。
○（野坂市長） 現在配置しております職員ですけれども、議員も御承知のとおり、国の緊急雇用、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用したものでございまして、その期間内にその効果をあらわすようにということで募集したものでございますし、また、そういう条件で勤務していただいているものでございます。
現在、国の緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業を活用した雇用対策事業を継続的に実施しているところでございますが、このたび、中心市街地等ＦＭ情報発信事業や農地情報電子化事業等を追加実施することといたしまして、平成２３年度は全体で４５事業を実施し、合計３７８人の雇用創出を図ることとしております。
近年の急激な経済雇用情勢の悪化に伴い、国の方でも「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」等の迅速な対応によって、本市も平成21年度から３年間の中で地元産業の下支えによる産業振興、経営支援並びに雇用創造と、懸命に取り組んでいるところであります。しかしながら、それらの推進母体の１つでもあります『鳥取市雇用創造協議会』も本年度で終了すると聞いております。
市内での雇用創出につきましては、田口議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり本市では国のふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出特例基金事業を活用いたしまして、平成２２年度は８９人の雇用を生み出したところであります。また、４月に境港商工会議所で行われた新就職者激励会には、大変厳しい経営環境の中でありますが、企業の御理解によってここ数年では最多となる６９名の採用があったところでございます。
地域コーディネーター、どういう人を雇うのかということだったと思いますけれども、今回の事業がふるさと雇用再生特別基金事業ということでございますので、各公民館が事業主体になって、各と言いますか４つの公民館が事業主体となられますけれども、公共職業安定所、いわゆるハローワークで公募して決定するということになります。
また、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、町内の環境パトロールを実施し、不法投棄などの処理を行う美しいまちづくり実行事業に取り組みました。 次に、農林水産業費であります。 昨年１月の豪雪によります雪害園芸施設等復旧事業では、施設復旧費の助成を行い、果樹農家の再生と負担軽減を図っております。